2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。電子投票をやっている自治体はゼロになりました。大きい自治体では、過去、京都市さんでも幾つかの区でやった実例がありますが。なぜかというと、システムにお金がかかり過ぎる。確かに、効率にはなりました。投票の精度も上がりました。
残念ながら、先日の統一自治体選挙の後半戦で、青森県の六戸町というところが、唯一電子投票をやっていたところですが、やめました。電子投票をやっている自治体はゼロになりました。大きい自治体では、過去、京都市さんでも幾つかの区でやった実例がありますが。なぜかというと、システムにお金がかかり過ぎる。確かに、効率にはなりました。投票の精度も上がりました。
統一地方自治体選挙後半戦も終わりまして、翌日開票だったところは昨日確定ということでございます。委員会室の先生方もお疲れさまでございました。結果はそれぞれだったと思います。
私ごとで恐縮ですけれども、今ちょうど統一自治体選挙があって、私の地元は前半で、一応全て、県議会、市議会の選挙が終わりました。今、後半の最終盤のところでございますが、その選挙を見ながら、やはり女性の候補者に対する期待というのが非常に強くなっているのを私は肌で感じました。
まず冒頭、せんだって、四月七日、統一自治体選挙前半戦が終わりまして、候補者の皆さん、そして候補者を支えている皆さんはもちろんですが、選挙事務に携わった皆さん、投票立会人、開票立会人、それぞれ、ある意味民主主義を支えている皆様でありますので、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それから、次に行きたいと思いますけれども、二十一日から統一自治体選挙が始まっています。北海道は、全国で唯一の与野党対決の知事選挙が一騎打ちという形で行われております。
来年は、十二年に一度の統一地方自治体選挙と参議院選挙が重なる年でもあります。二度とあってはならないということでありますが、管理、執行上の問題、ゆゆしき不正事件が発生しないよう、総務省としてどのような具体的な取組を行っていきますか。その取組は、平成三十一年度予算概算要求ではどのように反映されていますでしょうか。
来年四月には統一自治体選挙があって、来年七月には参議院選挙があるんですよ。選挙の直前に消費税増税を決断したと言われたくないですよね。だから、総理、下手をすると、来年四月どころか、来年七月の参議院選挙までの間、ずっと予定のままで決定をしないんじゃないんですか、総理。
○吉川（元）委員 これは以前この委員会でも指摘をさせていただきましたが、二〇一五年に執行された統一自治体選挙、道府県議会の全選挙区の三分の一が無投票で確定をしている。市議会選挙でも、無投票当選が、その前の二〇一一年に比べると倍以上にふえております。 要因は幾つかあるんだろうと思いますが、一つは、この間、議会制度改革というのは必要ですけれども、定数が大幅に地方議会は削減をされております。
国民の間にそうした認識が広く共有されていないからこそ、原発再稼働を争点とした自治体選挙等々が行われているのかと思いますが、改めて大臣の考えを伺いたいと思います。
それ以外のやはり自治体選挙などは対象外となっているので、これはやっぱり考えなきゃいけないと思うんですけど、極力船員の方にも国内の有権者と変わらない公民権の保障に努めるべきで、そのためには、国政の補欠選挙ですとか、あるいは地方自治体の中でもせめて首長選挙などは洋上投票の対象となるようにしていただきたい。
そういう中でいえば、今、総務省であったり各自治体、選挙管理委員会というのは、投票率の向上に努める努力はされていると思いますね。選挙法の改正などもする中で、できるだけ簡単にというか手軽に投票ができるような環境づくりには努めておると思うんですけれども、あと啓発活動とかもですね。
あの三・一一のときも、統一自治体選挙の年でありましたので、選挙をどうするかということで随分議論をして、ごくごく限られた範囲だけは選挙の先送りといったような対応をとらせていただきましたが、今回は、震災が始まる前から選挙がスタートしているということもあって、特に私、地元が北海道でありますから、北海道五区でも熱い戦いが行われております。
昨年は統一自治体選挙がありました。地方創生はアベノミクスの失敗を取り繕うための突貫工事であり、かつ四月の選挙対策だとも言われました。この一年間で実は上がったのでしょうか。ある新聞は皮肉を込めて、地方創生でできたのは地方創生大臣だけだと評しています。 そもそも地方は、斬新なアイデアを生み出す前に、現実の日常に忙殺されているのではないでしょうか。
今回の自治体選挙、もう一つの特徴である無投票当選の拡大というのがあります。私は、これとも無関係ではないような気がしております。 各政党が地方選の候補者をしっかり育てられていないというような指摘もあり、この点については真摯に受けとめなければならない部分もあろうかと思います。
本日は、先般行われました統一自治体選挙に関連して何点かお聞きをしたいというふうに思います。 今回の統一自治体選挙、前半戦、後半戦とあったわけですけれども、特徴といいますか、いい特徴ではないとは思いますが、投票率の大幅な低下、それから無投票当選の拡大、この二つがあったのではないかと感じております。 これは双方とも密接に関係しているというふうに思いますが、最初に投票率についてお聞きします。
地域包括ケアシステムという目標を掲げておられるわけですが、一方で、今、統一自治体選挙も行われていて、与党の方は地方創生と高らかに言っているわけですが、そういう地域に密着した、今まで介護保険制度の中で頑張ってきた、そういった施設を切り捨ててしまう可能性もあるわけですよ。だとしたら、これは地方創生と全く逆行する話じゃないのかと私は非常に思うわけです。
私、今御承知のとおり地方自治体選挙があっておりますので、地方を回ることが非常に多くなって、恐らくほかの議員さんたちもそうじゃなかろうかなと思いますけれども、改めて思いますのは、本当に増田レポートが示しましたように地方がなくなっていくんじゃないか、そのくらいもう厳しい状況にあるということを私自身も回ってみて感じております。
今日では、国政選挙も地方自治体選挙も押しなべて全部投票率が下がってきまして、これは必ずしも単なる有権者の政治意識離れとかあるいは政治への無関心というもの以上に、例えば合併したことによって、行政効率のアップということもありますんですが、例えば投票所の数を相当減らしてしまったりとか、あるいは、期日前投票は確かにしやすくなりましたけれども、全般的に投票所が近くでなくなったということで、やはりお年寄りの方も
そうしたアベノミクスの失敗を覆い隠し、緊急に経済対策を講じることは、統一自治体選挙を前にしたばらまき以外の何物でもありません。 第二に、財政法は二十九条において、補正予算は特に緊要となった経費の支出と規定していますが、安倍政権発足以来、補正予算で緊要性に乏しい事業を計上することが常態化しています。
やはり、今、それこそいろんなマスコミなどを含めて自治体選挙対策のばらまきではないのかと言われるような、あるいは先ほど私、冒頭申し上げたように、様々な三兆幾らかの金を出すためにはあえて防衛費やいろんなものまで滑り込ませるというのはいただけないと、こう思うんですが、この点についての基本的な見解をお聞きしておきたいと思います。
まさに、統一自治体選挙前のばらまきの典型ではありませんか。 この予算の政策目的、想定される経済効果、その効果の事後の検証方法をそれぞれ示してください。そして、過去の事例で得られた教訓からどのような工夫、改善を行っているのか、それぞれ明快にお答えください。